テロ対策特別措置法・自衛隊海外派兵は違憲
市民訴訟の会員になって下さい

私たちは戦争を許しません　　　　　 　　　　　　　

　日本政府は、戦争放棄・非暴力の平和憲法に反して、過去の戦争の反省も忘れて、テロ対策を口実にした「テロ対策特措法」により米軍の報復戦争を支援するため、戦時下での自衛隊の海外派兵を決めました。埼玉県内外でも、米軍の報復戦争と自衛隊派兵に反対する集会やデモなどが連日取り組まれてきました。
　ある集会で、ひとりの主婦の「民主主義の国のはずなのに憲法違反の法律が次々に成立してしまって戦争のできる国になってしまう。本当に恐怖です。戦争のない世界こそ、世界中の子どもが幸せに生きられる２１世紀でしょう。平和憲法の精神を世界中に広げる努力こそ日本の国際貢献でしょう」との発言から、「憲法違反の政府に異議申し立てを！」の発言が相次ぎ、訴訟の話に発展しました。
戦争で犠牲になるのはいつも弱い立場の人々で、とりわけ女性と子どもたちです。人類は戦争という「最悪のもの」を子どもに与えてはいけないという反省から「子どもの権利条約」が誕生しました。すべての国々の一人ひとりの子どもの生命・発達が保障されるよう、武力ではなく平和的解決への貢献をする日本であって欲しいと心から願い、その努力をすることが私たち大人の責務と考えます。
皆さま、一人ひとりの思いを込めて日本政府を訴える市民訴訟を起こしませんか。
弁護士の皆さま、訴訟にご支援ください。あるいはご支援いただける弁護士をご紹介ください。
　私たちは思想信条・宗教の違いを超え、特定の団体に拘束されずに個人参加で、違憲となる日本政府の自衛隊派兵決定と実行に対し異議申し立ての裁判をしたいと考えています。趣旨にご賛同いただける皆さまにぜひ呼びかけ人になっていただきたくお願い申しあげます。なおご賛同いただいた方には準備会のご案内を差しあげ、皆さまと協議の上で進めて行きたいと考えております。（改訂2002.1.5　1.12） 　　　 　 呼びかけ人代表　尾形　憲

　 ○年度会費：成人２０００円（一口）学生・子ども１０００円（一口）
　 　　　郵便振込
　　　テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会　
　　　口座番号　００１６０−８−１１６０５２

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